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三次市個人情報保護条例施行規則

 

趣旨

第1条 この規則は、三次市個人情報保護条例(平成17年三次市条例第45号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

定義

第2条 この規則で使用する用語は、条例において使用する用語の例によるものとする。

個人情報保護管理責任者

第3条 条例第12条に規定する個人情報保護管理責任者は、室、支所又は局の長をもって充てる。ただし、マネージメントチームは部長をもって充てる。
1 個人情報保護管理責任者は、個人情報の収集、保管等に関する事務を把握するとともに、個人情報の保護に関し所属職員を指揮監督しなければならない。

個人情報ファイルの届出

第4条 条例第14条第1項第7号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 個人情報ファイルの保有開始の予定年月日
(2) 個人情報ファイルの処理形態
(3) 個人情報の取扱いを伴う事務の委託の状況
2 条例第14条第1項の規定による個人情報ファイルを保有しようとするときの届出は、個人情報ファイル保有開始届出書(様式第1号)によるものとする。
3 条例第14条第1項後段及び第2項の規定による届出は、個人情報ファイル変更(廃止)届出書(様式第2号)によるものとする。

関示請求書及び記載事項

第5条 条例第16条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第3号)のとおりとする

本人等の確認に必要な書類

第6条 条例第16条第2項、条例第29条第2項及び条例第37条第2項に規定する本人又はその法定代理人であることを示す書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1) 本人が請求する場合 次のア又はイに掲げる書類
ア 運転免許証、旅券、外国人登録証明書又は写真が張り付けられた国若しくは地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書であって住所及び氏名の記載がある書類
イ 当該請求者が本人であることを確認するに足りると市長が認める書類
(2) 法定代理人が請求する場合 次のア及びイに掲げる書類
ア 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類
イ 戸籍謄本その他その資格を証明する書類であって当該請求者が法定代理人であることを確認するに足りると市長が認めるもの

開示決定通知書等

第7条 条例第21条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書のとおりとする。
(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式第4号)
(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)
(3) 保有個人情報を開示しない旨の決定(第4号又は第5号に掲げる決定を除く。) 個人情報不開示決定通知書(様式第6号)
(4) 保有個人情報を開示しない旨の決定(条例第20条の規定により開示請求を拒否する場合) 個人情報存否応答拒否通知書(様式第7号)
(5) 保有個人情報を開示しない旨の決定(関示請求に係る保有個人情報を保有していない場合) 個人情報不存在通知書(様式第8号)

開示決定期間延長通知書等

第8条 条例第22条第2項に規定する書面は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第9号)のとおりとする。

1 条例第23条第1項に規定する書面は、個人情報開示決定期間特例延長通知書(様式第10号)のとおりとする。

2 条例第23条第2項に規定する書面は、個人情報開示決定期間特例延長通知書(災害等)(様式第11号)のとおりとする。

開示請求事案移送通知書

第9条 条例第24条第1項に規定する書面は、個人情報開示請求事案移送通知書(様式第12号)のとおりとする。

第三者に対する意見照会等

第10条 実施機関は、条例第25条第1項又は第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与えるときは、個人情報開示請求に関する意見照会書(様式第13号)により通知するものとし、個人情報の開示についての意見書(様式第14号)により意見書の提出を受けるものとする。

1 条例第25条第3項に規定する書面は、保有個人情報開示通知書(様式第15号)のとおりとする。

開示の実施等

第11条 保有個人情報が記録されている行政文書を閲覧する者は、当該行政文書をき損し、又は汚損してはならない。

1 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、行政文書の閲覧を停止させ、又は禁止することができる。

2 保有個人情報が記録されている行政文書の写しを交付するときの交付の部数は、実施機関が特に必要と認める場合を除き、請求一件につき一部とする。

電磁的記録の開示の方法

第12条 条例第26条第1項第3号に規定する電磁的記録の開示方法は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、市長が適当と認める方法により行うものとする。
(1) 録音テープ又は録音ディスク 専用機器により再生したものの聴取又は録音テープに移したものの交付
(2) ビデオテープ又はビデオディスク 専用機器により再生したものの視聴又はビデオテープに移したものの交付
(3) 前2号に掲げる電磁的記録以外のもの 当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付<

訂正請求書

第13条 条例第29条第1項に規定する訂正請求書は、個人情報訂正請求書(様式第16号)のとおりとする

訂正決定通知書等

第14条 条例第31条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書のとおりとする。
(1) 保有個人情報の全部を訂正する旨の決定 個人情報訂正決定通知書(様式第17号)
(2) 保有個人情報の一部を訂正する旨の決定 個人情報部分訂正決定通知書(様式第18号)

1 条例第31条第2項に規定する書面は、個人情報不訂正決定通知書(様式第19号)のとおりとする。

訂正決定等期間延長通知書等

第15条 条例第32条第2項に規定する書面は、個人情報訂正決定期間延長通知書(様式第20号)のとおりとする。

1 条例第33条に規定する書面は、個人情報訂正決定期間特例延長通知書(様式第21号)のとおりとする。

訂正請求事案移送通知書

第16条 条例第34条第1項に規定する書面は、個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第22号)のとおりとする。

訂正実施通知書

第17条 条例第35条に規定する書面は、保有個人情報訂正実施通知書(様式第23号)のとおりとする。

利用停止請求書

第18条 条例第37条第1項に規定する利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(様式第24号)のとおりとする。

利用停止決定通知書等

第19条 条例第39条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書のとおりとする。
(1) 保有個人情報の全部を利用停止する旨の決定 個人情報利用停止決定通知書(様式第25号)
(2) 保有個人情報の一部を利用停止する旨の決定 個人情報部分利用停止決定通知書(様式第26号)

1 条例第39条第2項に規定する書面は、個人情報不利用停止決定通知書(様式第27号)のとおりとする。

利用停止決定期間延長通知書等

第20条 条例第40条第2項に規定する書面は、個人情報利用停止決定期間延長通知書(様式第28号)のとおりとする。

1 条例第41条に規定する書面は、個人情報利用停止決定期間特例延長通知書(様式第29号)のとおりとする。

諮問通知等

第21条 条例第42条第1項に規定する不服申立てに対する決定又は裁決をすべき実施機関が、同項の規定により三次市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問するときは、諮問書(様式第30号)により行うものとする。

不服申立ての手続

第22条 実施機関は、不服申立てについて審査会から答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに決定又は裁決を行い、当該不服申立てをした者に対し、不服申立決定通知書(様式第32号)により通知するものとする。

審査会の会長及び副会長

第23条 審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

1 会長は、審査会を総理し、会議の議長となる。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

審査会の会議

第24条 審査会の会議は、会長が招集する。

1 審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

2 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 前3項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

審査会の庶務

第25条 審査会の庶務は、総務企画部総務室において処理する。

審議会への準用

第26条 前3条の規定は、三次市個人情報保護制度審議会にこれを準用する。

出資法人

第27条 条例第48条に規定する法人は、市が当該法人の資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上に出資又は出捐した法人とする。

事業者の公表

第28条 条例第52条第3項の規定による事業者の公表は、公告により行うものとする。

運用状況の公表

第29条 条例第53条の規定による運用状況の公表は、個人情報ファイルの届出件数、開示請求等の件数その他必要な事項を広報紙に掲載して行うものとする

委任

第30条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附則

施行期日

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

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