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三次市個人情報保護条例

 

目次

第1章 総則

目的

第1条 この条例は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、市の保有する個人情報の適正な取扱い、開示請求等に関し必要な事項を定め、実施機関、市民及び事業者の遵守すべき事項を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

定義

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は他の情報と照合することで特定の個人が識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書(三次市情報公開条例(平成18年三次市条例第7号)第2条第2号に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(4) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

ア 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

イ アに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(5) 事業者 法人その他の団体及び事業を営む個人をいう。ただし、次に掲げる団体を除く。

ア 国

イ 独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)

ウ 地方公共団体

エ 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)

(6) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

実施機関等の責務

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

1 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

2 市長は、市民及び市内の事業者に対し、個人情報の保護の重要性について、その意識啓発に努めなければならない。

市民の責務

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の保護を心掛けるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

事業者の責務

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その保有する個人情報の取扱いに関しては、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

国等への要請等

第6条 市長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人(以下「国等」という。)に対して協力を求め、又は国等の協力の要請に応じるものとする。

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第2章 実施機関における個人情報の取扱い

収集の原則

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ業務の内容及び収集目的を明確にし、その所掌する事務に必要な範囲内で行わなければならない。


1 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

収集の制限

第8条 実施機関は、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づいて収集するとき。

(2) 実施機関が三次市個人情報保護制度審議会(第46条第1項を除き、以下「審議会」という。)の意見を聴いたうえで、事務の目的を達成するために相当な事由があると認めるとき。

直接収集

第9条 実施機関は、個人情報を収集するときは、直接本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産(以下「生命等」という。)の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めるとき。

(5) 所在不明その他の事由により、本人から収集することが困難なとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いたうえで、事務の目的を達成するために本人以外のものから収集することに相当な事由があると認めるとき。

2 実施機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(以下「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、当該個人情報を取り扱う事務の目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 人の生命等の保護のため、緊急かつやむを得ない必要があるとき。

(2) 事務の目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命等その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 事務の目的を本人に明示することにより、市の機関及び国等が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 収集の状況からみて事務の目的が明らかであると認められるとき。

2 法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、実施機関が収集した個人情報は、直接本人から収集したものとみなす。

利用及び提供の制限

第10条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、当該保有個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命等を保護するため、緊急かつやむを得ないと認めるとき。

(5) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供する場合で、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。
(6) 実施機関の内部及び他の実施機関で利用する場合又は国及び他の地方公共団体に提供する場合で、個人情報を取り扱う事務に必要な限度で使用し、かつ、使用するために相当な理由が認められ、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関があらかじめ審議会の意見を聴いたうえで必要があると認めるとき。

1 実施機関は、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(以下「オンライン結合」という。)により保有個人情報を実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、法令等に特別の定めがあるとき又は公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときを除く。

2 実施機関は、オンライン結合による保有個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、また同様とする。

保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求

第11条 実施機関は、前条第1項ただし書の規定により、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、当該提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他の必要な制限を付し、又は個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを求めなければならない。

適正な維持管理

第12条 実施機関は、保有個人情報の適切な管理を行うため、個人情報保護管理責任者を定めるとともに、保有個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため必要な措置を講じなければならない。

1 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有の必要がなくなった保有個人情報については、速やかに廃棄又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的資料として保存される保有個人情報については、この限りでない。

3 実施機関は、前項の規定により保有個人情報を廃棄又は消去するときは、最大の配慮をもって確実にこれを行い、保有個人情報の漏えいを防止しなければならない。

委託に伴う措置等

第13条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務を委託しようとするときは、当該個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

1 実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けた者は、当該個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損等の防止その他個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じなければならない。

2 前項に規定する委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

3 前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理業務を行わせる場合に準用する。

個人情報ファイルの届出

第14条 実施機関は、個人情報ファイルを保有しようとするとき(一時的に利用するために保有しようとするものを除く。)は、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報ファイルの利用目的

(3) 個人情報ファイルの記録内容

(4) 個人情報ファイルを保有する組織の名称

(5) 個人情報の収集方法

(6) 個人情報ファイルの管理責任者

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項


2 実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報ファイルの保有をやめたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項の規定による届出を受理したときは、その届出に係る個人情報ファイルの目録を作成し、これを一般の閲覧に供しなければならない。

4 前3項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報を取り扱う事務を含む。)については適用しない。

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第3章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示
開示請求権

第15条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。



1 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(以下「代理人」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

開示請求の手続

第16条 開示請求をする者(以下「開示請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

1 開示請求者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又は前条第2項の代理人であることを確認するために規則で定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

保有個人情報の開示義

第17条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。ただし、次に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除く。

(1) 法令等の規定又は実施機関が法律上従う義務を有する国等の機関の指示により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者(第15条第2項の代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号、第4号、次条第2項及び第25条第1項において同じ。)の生命等を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア 法令等の規定又は慣行により公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ 人の生命等を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ウ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員等の氏名に係る部分を開示することにより、当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該部分を除く。)

(4) 法人その他の団体(国等を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命等を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(5) 開示することにより、人の生命等の保護、犯罪の予防その他の公共の安全及び秩序の維持に支障を生じるおそれがある情報

(6) 市の機関及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

イ 契約、入札、交渉、渉外又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を著しく害するおそれ

ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を著しく阻害するおそれ

エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に著しく支障を及ぼすおそれ

オ 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

カ 個人の評価、診断、選考、指導、相談等に係る事務に関し、当該事務若しくは将来同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ円滑な執行に支障を及ぼすおそれ

(8) 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当該情報が提供された当時の状況等に照らして合理的であると認められる情報。ただし、人の生命等を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が審議会の意見を聴いたうえで公益上必要があると認めるもの

開示請求の手続

第16条 開示請求をする者(以下「開示請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有個人情報の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項


1 開示請求者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又は前条第2項の代理人であることを確認するために規則で定める書類を提示し、又は提出しなければならない。


2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

部分開示

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離により開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該不開示情報を除いた部分につき開示をしなければならない。

1 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

裁量的開示

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第17条第1号の情報を除く。)が記録されている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

保有個人情報の存否に関する情報

第20条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

開示請求に対する措置

第21条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び規則で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第9条第2項第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

1 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定(以下「不開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。

開示決定等の期限

第22条 開示決定又は不開示決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求を受理した日の翌日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

1 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、開示請求を受理した日の翌日から起算して45日(第16条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、これに当該補正に要した日数を加えた日数。以下次条において同じ。)を限度として、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない

開示決定等の期限の特例

第23条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、当該開示請求を受理した日の翌日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、当該開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

1 実施機関は、震災、風水害等の発生その他やむを得ない理由により、開示請求に係る保有個人情報について、前条第1項に規定する期間内に開示決定等をすること及び開示請求を受理した日の翌日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、同条の規定にかかわらず、同条第1項に規定する期間を相当の期間延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

事案の移送

第24条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき又は他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議のうえ、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関(以下「移送元実施機関」という。)は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関(以下「移送先実施機関」という。)において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送元実施機関が移送前にした行為は、移送先実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送先実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送元実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

第三者に対する意見書提出の機会の付与等

第25条 実施機関は、開示決定等をする場合において、開示請求に係る保有個人情報に第三者(実施機関及び開示請求者以外の者をいう。以下この条、第43条及び第44条において同じ。)に関する情報が含まれているときは、あらかじめ、当該情報に係る第三者に対し、当該開示請求に係る保有個人情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

1 実施機関は、開示決定をする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、当該各号の第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第17条第3号イ又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている保有個人情報を第19条の規定により開示しようとするとき。

2 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を示した意見書を提出した場合において、当該保有個人情報について開示決定をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該開示決定後直ちに、当該意見書(第42条及び第43条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

開示の実施

第26条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が記録されている次の各号に掲げる行政文書の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。

(1) 文書、図画又は写真にあっては、当該保有個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付

(2) フィルムにあっては、当該保有個人情報に係る部分の視聴、閲覧又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)

(3) 電磁的記録にあっては、その種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法

1 視聴又は閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている行政文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該保有個人情報の写しにより、これを行うことができる。

他の法令等による開示の実施

第27条 実施機関は、他の法令等に保有個人情報の開示に関する手続の規定があるときは、その法令等の定めるところによる。

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第2節 訂正
訂正請求権

第28条 何人も、自己に関する保有個人情報(次に掲げるものに限る。第36条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 開示請求に係る保有個人情報であって、法令等の規定により開示を受けたもの


1 代理人は、本人に代わって訂正請求をすることができる。


2 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

訂正請求の手続

第29条 訂正請求をする者(以下「訂正請求者」という。)は、当該訂正請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正請求者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項


1 訂正請求者は、実施機関に対して、自己が当該訂正請求に係る保有個人情報の本人又は前条第2項の代理人であることを確認するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。


2 訂正請求者は、当該訂正の内容が事実と合致することを証明する書類等を提出しなければならない。


3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

保有個人情報の訂正義務

第30条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

訂正請求に対する措置

第31条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。


1 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。


2 実施機関は、訂正請求があったときは、当該請求に対する決定をするまでの間、当該保有個人情報の利用又は提供を一時停止しなければならない。ただし、一時停止することにより、公務の執行に著しい支障が生じると認められる場合は、この限りでない。


3 実施機関は、前項ただし書の規定により一時停止をしなかったときは、その事実を審議会に報告しなければならない。

訂正決定等の期限

第32条 実施機関は、前条第1項又は第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)を訂正請求を受理した日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第29条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。


1 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、訂正請求を受理した日の翌日から起算して60日(第29条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、これに当該補正に要した日数を加えた日数。次条において同じ。)を限度として、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

訂正決定等の期限の特例

第33条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

事案の移送

第34条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第24条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき又は他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議のうえ、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送元実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。


1 前項の規定により事案が移送されたときは、移送先実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送元実施機関が移送前にした行為は、移送先実施機関がしたものとみなす。


2 前項の場合において、移送先実施機関が第31条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送元実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

保有個人情報の提供先への通知

第35条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

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第3節 利用停止
利用停止請求権

第36条 何人も、自己に関する保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第7条、第8条及び第9条第1項の規定に違反して収集されているとき又は第10条第1項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第10条第1項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止


1 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。


2 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

利用停止請求の手続

第37条 利用停止請求をする者(以下「利用停止請求者」という。)は、当該利用停止請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 利用停止請求者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項


1 利用停止請求者は、実施機関に対して、自己が当該利用停止請求に係る保有個人情報の本人又は前条第2項の代理人であることを確認するために必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。


2 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

保有個人情報の利用停止義務

第38条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該利用停止請求に係る保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な範囲内で、当該保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

利用停止請求に対する措置

第39条 実施機関は、利用停止請求に係る当該保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。


1 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。


2 実施機関は、前条ただし書の規定により利用停止をしなかったときは、その事実を審議会に報告しなければならない。

利用停止決定等の期限

第40条 実施機関は、前条第1項又は第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)を利用停止請求を受理した日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第37条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。


1 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止請求を受理した日の翌日から起算して60日(第37条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、これに当該補正に要した日数を加えた日数。次条において同じ。)を限度として、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

利用停止決定等の期限の特例

第41条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

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第4章 不服申立て

個人情報保護審査会への諮問等

第42条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する決定又は裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、三次市個人情報保護審査会(第45条第1項を除き、以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(1) 不服申立てが明らかに不適法であり、却下するとき。

(2) 不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第44条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 不服申立てに係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。

(4) 不服申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。


1 前項の規定により諮問をした実施機関は、当該諮問に対する審査会の答申を受けたときは、これを尊重して、当該不服申立てに対する決定又は裁決をしなければならない。

諮問をした旨の通知

第43条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 不服申立人及び参加人

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続

第44条 第25条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定又は裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定又は裁決

(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の決定又は裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

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第5章 附属機関

個人情報保護審査会

第45条 第42条第1項による不服申立てについて審査するため、三次市個人情報保護審査会を設置する。


1 審査会は、委員5人で組織し、個人情報の保護に関し優れた識見を有し、かつ、公正な判断をなし得る者のうちから市長が委嘱する。


2 審査会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。


3 審査会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴き、必要な調査をすることができる。


4 審査会は、不服申立人又は当該不服申立てを受けた実施機関から請求があったときは、当該審査が終了するまでに意見を述べる機会を与えなければならない。


5 審査会は、原則として非公開とする。ただし、審査会が特に必要と認めるときは、公開とすることができる。


6 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。


7 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

個人情報保護制度審議会

第46条 次に掲げる事務を行わせるため、三次市個人情報保護制度審議会を設置する。

(1) 実施機関から諮問等された事項について調査審議し、意見を述べること。

(2) この条例の運用に関する重要事項について調査審議し、意見を述べること。


1 審議会は、委員5人で組織し、市民及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

2 前条第3項、第4項及び第6項から第8項までの規定は、審議会について準用する。

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第6章 雑則

費用負担

第47条 保有個人情報の開示、訂正又は利用停止に係る手数料は、無料とする。


1 この条例の規定による保有個人情報の写しの交付を行う場合における当該保有個人情報の写しの作成及び送付に要する経費は、別表のとおりとし、請求者の負担とする。

出資法人等の責務

第48条 市が出資又は出損した法人で規則で定めるものは、この条例の趣旨に基づき当該法人の保有する個人情報の保護に必要な措置を講じなければならない。

公共的団体等への要請

第49条 市長は、公共的団体等(前条に規定する法人を除く。)に対して、この条例の趣旨に基づき個人情報の取扱いに関し、適切な措置を講じるよう要請するものとする。

実施機関に対する苦情の処理

第50条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。


1 実施機関は、前項の申出があった場合は、是正措置を講じるときを除き、審議会の意見を聴いて、その取扱いを決定しなければならない。

苦情の処理のあっせん等

第51条 市長は、個人情報の取扱いに関し事業者と市民との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講じるよう努めなければならない。

事業者への指導、勧告等

第52条 市長は、事業者の個人情報の取扱いが不適正であり、個人の権利利益を侵害している疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度で、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。


1 市長は、事業者の個人情報の取扱いが不適正であり、個人の権利利益を侵害していると認めるときは、当該事業者に対し、取扱いの是正又は中止を指導し、これに従わないときは、勧告を行うことができる。


2 市長は、事業者が第1項の規定による説明若しくは資料の提出を正当な理由なく拒否し、又は前項の規定による勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ当該事業者に対し、意見陳述の機会を与えるとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

運用状況の公表

第53条 市長は、この条例による個人情報保護制度の運用状況については、規則で定めるところにより公表するものとする。

委任

第54条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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第7章 罰則

費用負担

第55条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第13条第3項に規定する事務に従事している者若しくは従事していた者又は同条第4項に規定する管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第4号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。


第56条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


第57条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


第58条 前3条の規定は、市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。


第59条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

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附則

施行期日

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

経過措置

1 この条例の施行の際、改正前の三次市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第13条第1項又は第14条から第16条までの規定により現にされている自己の個人情報の開示、訂正、削除又は中止の請求は、改正後の三次市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第16条、第29条又は第37条の規定によりされた開示請求、訂正請求又は利用停止請求とみなす。



2 この条例の施行の際、現にされている旧条例第23条第1項に規定する行政不服審査法による不服申立ては、新条例第42条第1項に規定する同法による不服申立てとみなす。


3 前2項に規定するもののほか、この条例の施行の日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

三次市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正

4 三次市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年三次市条例第299号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略。

附則(平成18年条例第7号)抄

施行期日

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

別表(第47条関係)
区分 方法 金額
写しの作成 電子複写機による複写 写し1枚につき10円(カラーにあっては写し1枚につき100円)
その他 当該写しの作成に要する額
写しの送付 郵便 郵便料金相当額

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